↑課題先進地、って凄いパワーワード。
佐用町は岡山側の兵庫県最西の町、三田市からは約90Km ほど西、というか端と端くらい。
しかしポジティブに物事捉えれてると、一歩も二歩も前に進めれる気がしますね。ビジコンの紹介です。
佐用町は岡山側の兵庫県最西の町、三田市からは約90Km ほど西、というか端と端くらい。
しかしポジティブに物事捉えれてると、一歩も二歩も前に進めれる気がしますね。ビジコンの紹介です。
まずは思いをお届け!
読んでみてください。
なぜいまさらビジネスコンテストなの?
佐用町は、日本の典型的な中山間地となっており、人口減少、高齢化、空き家率の高さなど多くの社会的課題を抱えています。そのため、佐用町の課題は日本全体、ひいては未来の先進諸国の課題とも言えます。
そこで、佐用町において地域課題をビジネスで解決できるのであれば、未来の世界の社会課題の解決につながる可能性もあるのではないでしょうか。
また、過疎地域として指定されている佐用町においては、社会課題をビジネスで解決するプレイヤーも少ないため、事業を立ち上げるには、今が良いタイミングと言えるかもしれません。
さよう星降る町のビジネスプランコンテストの魅力
① 日本の典型的な中山間地であり、社会課題先進地域でもある。佐用町の課題は、日本の課題。
② 社会課題をビジネスで解決しようとするプレイヤーが少ない(競合が少ないので支援を受けやすい)。
③ 起業支援が充実している。ビジネスコンテストの賞金は最優秀賞100万円に加え、創業補助金も最大200万円。合計300万円の支援が受けられます。また、その他商品として、金融機関や地域企業から特別賞も用意しており、金融機関や地域企業との業務提携、資本提携の可能性もあります。
④ ビジネスプランのブラッシュアップや事業計画の策定に際し、先輩起業家、金融機関、専門家から事業立上げや成長に関する助言を受けることができます。
⑤ さよう星降る町のビジネスプランコンテストは単年で終わる事業ではありません。今後もこのビジネスプランコンテスト通じて、起業家コミュニティを作っていきます。仲間として、ライバルとして切磋琢磨できる環境を創っていきます。
さようほし降る町のビジネスコンテスト 概要
募集テーマ
- 佐用町の農産物・特産品等の地域資源を活用したビジネスプラン
- 佐用町の地域課題を解決、軽減するビジネスプラン
- 佐用町の空き家を活用したビジネスプラン
- 情報インフラを生かしたビジネスプラン
- 事業承継に伴う新規事業のビジネスプラン
- 佐用町の星空環境を生かしたビジネスプラン
スケジュール
募集期間 2020年8月1日(土)~2020年11月15日(日)
- 創業塾9月17日(木)~10月29日(木)(全6回)
- 起業セミナー
- 個別相談会10月31日(土)、11月1日(日)
- 書類審査2020年11月20日(金)(審査結果発送予定)
- 事業計画ブラッシュアップセミナー(書面審査通過者のみ)
- 二次審査結果通知(1月上旬)
- 決勝大会前ブラッシュアップ
- 決勝大会:2021年2月20日(土)
表彰・特典
最優秀賞:賞金100万円+創業補助金最大200万円※
優秀賞:創業補助金最大200万円※
特別賞:さよう信用金庫賞 佐用共立病院賞 VUILD賞 コバコ賞 ほか
※賞金の支給要件
- 2022年2月末までに佐用町内で起業すること。
個人の場合:2022年2月末までに町内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
法人の場合:2022年2月末までに町内に本店あるいは支店所在地とした法人登記が行われていること
※賞金100万円については、創業に係るすべての経費に活用できます。
※創業補助金の支給要件
- 2022年2月末までに佐用町内で起業すること。
個人の場合:2022年2月末までに町内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
法人の場合:2022年2月末までに町内に本店あるいは支店所在地とした法人登記が行われていること - 対象経費:店舗事務所等賃借料・工事費、備品及び広告宣伝費
- 補助割合:補助対象経費の1/3 1年目:150万円上限 2年目:50万円上限
創業補助金は創業後の実績報告により支給します。
審査基準
競合優位性、市場性、実現性、地域経済への貢献度等総合的な観点から審査を行います。
応募方法
応募申込書に必要事項を記入のうえ、事務局あてに電子メールまたは郵送にて提出
※応募申込書は以下よりダウンロードしてください
PDFファイルはこちら
Wordファイルはこちら
お問い合わせ先
さよう星降る町のビジネスプランコンテスト実行委員会 コバコ株式会社内
〒679-5301 兵庫県佐用郡佐用町佐用 2828-10
【TEL】0790-71-0024 【Email】entry@sayo-hoshifuru.biz
課題先進地である日本の地方の社会課題をビジネスで解決していきませんか?